2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
それで、次に、移住・定住促進策の検討状況について伺いたいと思います。 一ページ目の、今度は附帯決議の八番という項目で、「人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策を検討すること。」というふうになっています。また、昨年三月十日のこの委員会で前復興大臣田中筆頭から、移住者を増やすための取組について一番重要だという発言もありました。
それで、次に、移住・定住促進策の検討状況について伺いたいと思います。 一ページ目の、今度は附帯決議の八番という項目で、「人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策を検討すること。」というふうになっています。また、昨年三月十日のこの委員会で前復興大臣田中筆頭から、移住者を増やすための取組について一番重要だという発言もありました。
八 人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策の一層の展開を図ること。 九 土地区画整理事業等による宅地造成後に生じた空き区画等の利用を促進するため、その解消に向けた必要な措置を講ずること。また、移転跡地の利活用促進に向けた必要な措置を講ずること。
八 人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策を検討すること。 九 住宅再建が遅れている地域における事業の加速化を図るため、建設事業者等への支援策を検討すること。 十 土地区画整理事業等による宅地造成後に生じた空き区画等の利用を促進するため、その解消に向けた必要な措置を講ずること。また、移転跡地の利活用促進に向けた必要な措置を講ずること。
委員会におきましては、奄美・小笠原地域における定住促進策、両地域における産業振興の在り方、奄美群島航空路線の運賃軽減策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。 以上、報告いたします。
この度の法律の改正をする一つのポイントとして、奄美群島での今後の人口定住促進策に触れておられます。実際のところ、この人口減というのは、これはもちろん奄美群島でも相当進んでいるという旨さっき大臣からお話がございましたが、これは言わば日本の全体の、都心以外のところで進んでいることでありまして、非常に限界集落が山口県でもあちこちあります。
私は、これからの奄美振興と定住促進策には、格差の是正という従来の政策目標と農林水産業と観光とＩＣＴに加え、もう一つ、プラスワンの発想が必要だと思います。例えば、沖縄県の竹富町、西表島には東海大学の沖縄地域研究センターがありまして、海洋に関するさまざまな研究教育プログラムを毎年二千人から三千人が利用し、交流と定住に一翼を担っていると聞きます。
また、平成二十年度予算案におきましては、新たに、そういう集落に多く存在します空き家を活用しましたＵターン、Ｉターン者対策などの定住促進策、あるいは住民の身近な足の確保など、過疎地域の集落の維持、活性化を図る取り組みに対して支援をする事業を計上することにいたしております。
また、これまでの定住促進策に加えて、二地域居住に取り組んでおる地域もございます。例えば、福島県、茨城県、栃木県の三県が共同で二地域居住の推進について検討し、当面の目標といたしまして、団塊の世代が大量定年をします二〇〇七年を中心に据えて受け入れ体制を整備していくこととしております。
○政府参考人（石川薫君） ただいま遠山委員から御指摘ございましたように、インドシナ三国で相次いで発生した政変ということからこの大量の難民が出たという事実を踏まえまして、昭和五十四年の閣議了解「インドシナ難民対策の拡充・強化について」におきまして、インドシナ難民に対する日本語教育、職業紹介、職業訓練などの具体的な定住促進策を実施することが決定されました。
つまり、自治体、その中でも特に地方では住民の定住促進策といったようなことでその大きな資源となっているのだと思うわけですけれども、そういった意味では、自治体への譲渡を持ち掛ける場合でも、やはり時価ということではなく極力価格を低くするということで、安くするということで相当な手当てが必要になってくると思うわけですけれども、こういった点につきましては検討会を設けて検討されているというふうにお伺いをいたしておりますが
派遣委員からは、介護保険の準備状況、地方消費税引き上げに対する考え、今後の景気対策のあり方、密航対策に係る水際での取り締まり方針・実態、若年者の定住促進策等について質疑が行われております。 なお、現地視察といたしまして、福祉社会づくりの拠点である新潟ユニゾンプラザ、佐渡島内の保健、医療、福祉のかなめである両津市総合福祉センターをそれぞれ視察し、その説明聴取を行っております。
先生御指摘のとおり、昨年の七月に閣議了解をもちまして定住許可条件の緩和とともに一連の定住促進策というのを実施することにいたしまして、昨年の十月にアジア福祉教育財団にこの仕事を委託したわけでございます。
またこれにつきましては、近く外務省及び私どもの事務局からまず各地に調査団を回しまして、日本のこういう定住許可条件及び一連の定住促進策を説明すると同時に、同地の国連難民高等弁務官とも連絡をとりまして、定住希望する人を積極的に－条件がかなう人、また日本で本当に住むことを希望し、かつ日本で日本の生活習慣あるいは言語、そういうものを積極的に学んで定住していきたいという人たちと話をして進めていく、こういうふうにしたいと
また、それと同時に、一連の定住促進策を行うということも同じく閣議において了解されました。これに基づきまして、先ほど外務大臣からお話がありましたとおり、アジア福祉教育財団に難民の定住促進事業を委託いたしました。